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第1回全国医師連盟国会議員アンケート コメント集4

【設問4】 来年度一般財源化予定の道路特定財源のうち、医療/福祉にどの程度回すべきとお考えかお聞かせください。

a. なし

◆篠原 孝(民主党)
・貧乏な地方が払った税金を、全国一律の医療/福祉に回すのは問題。
・Bad課税、Good減税の原則どおりに、CO2を出しているガソリン、道路の税金は、CO2を吸収している森林中心に使われるべき。一般財源化は行きすぎ。
・仮に一般財源化しても、地方に重点的に配分すべし。

◆神風 英男(民主党)
一般財源化する趣旨からして、医療・福祉にまず幾らという発想は、そぐわないと考える。まず、制度自体の見直し後に補填を考えるのが妥当であると考える。

◆外山 斎(無所属)
道路特定財源を安易に医療・福祉にまわすという議論にはくみしない。(全廃すべきと考えている)

b. 0.5兆円(5000億円)程度

◆片山 さつき(自民党)
この他特別枠を使い、たばこ税増税分を充てるべき。

◆大前 繁雄(自民党)
とりあえずは道路特定財源からの流用で乗り切るべきだが、根本的には消費税の増(5%=12.5兆円)により、対処すべき。

◆仲野 博子(民主党)
地方は道路整備が遅れており、こちらに充当するべきだと思うが、医師不足や病院経営の問題など、医療の立て直しは喫緊の課題であり、ある程度の額は必要。

◆森田 高(無所属)
医療費増額の主力は特別会計改革で捻出する

b. 0.5兆円(5000億円)程度 &c. 1兆円程度

◆広津 素子(自民党)
道路特定財源が、環境税として一般財源化されても、真に必要な道路は作らなければならないし、環境技術の開発や推進、新交通システムのためのインフラ整備も必要である。そのため、公務員改革とも連動した独立行政法人・公益法人の整理等で、どの程度の歳出節約ができるかにかかっているが、状況を見ながら、なるべく多くの支出を医療・介護などの福祉に回したいのは、やまやまである。

c. 1兆円程度

◆北村 茂男(自民党)
2006年度-2010年度の5年間で社会保障費の自然増1.1兆円削減

◆江渡 聡徳(自民党)
地方の独自財源分(0.7兆円)を回すべき

◆大畠 章宏(民主党)
まず1兆円を投入し、医師の確保と後期高齢者医療制度の廃止費用の一部に当てる。

◆塩川 鉄也(共産党)
1兆円以上。

◆阿部 知子(社民党)
一概に道路特定財源からとは言えないが、「緊急的」にも1兆円以上必要

d. 1.5兆円程度

◆横光 克彦(民主党)
今後5年間で1.1兆円の社会保障削減計画を廃止し、 それに見合った社会福祉への増額をはかるべきと考える。 国民の健康な身体あっての国家の存続であり、 道路特定財源よりも優先度は高いと考える。 企業の税と社会保険料負担を対GDP比でみると日本( 2002年)は7.8%でフランスの14.0%に対し約1/ 2であり、企業税や公共事業費を社会保障・ 福祉に優先的にまわすことが肝要であろう。 

e. 2兆円程度

◆橋本 岳(自民党)
いろいろな要素を考える必要があり、あまり根拠のある回答ではありません。が、医療・福祉という広い範囲であれば、このくらい回してもよいのではないかと。

◆牧 義夫(民主党)
道路特別会計をはじめ特別会計を廃止し、一般財源化された財源は社会保障費に充当すべき。

◆小池 晃(共産党)
もちろん多ければ多いほどいいとは思いますが、「骨太の方針」以来の2200億円削減(02年度は3000億円)の積み上げが、08年度までで1兆6200億円になります。この分をただちにカバーすることについての国民的な合意は、得られるのではないかと思います。一方で、道路特定財源については、その根拠となる「道路中期計画」で、「国際競争力のための高規格道路」に約4割が支出される予定であり、その半分程度を不要不急の支出として抑制することは十分に可能だと考えます。

◆仁比 聡平(共産党)
医療費全体で年間約1兆円程度増額になるといわれるが、その原因は高齢化によるものなのか。高い薬価、高額医療機器、・・・真の要因を分析する必要があるのでは?

f. 2.5兆円程度

◆清水 鴻一郎(自民党)
国・地方ともに現状を考えればほぼ全額を医療/福祉に充当すべきと考える。

◆金田 誠一(民主党)
国内総生産に対する公共事業と社会保障への国庫支出額はアメリカ・フランス・ドイツ・イギリスなどでは社会保障費が公共事業費の2倍から10倍となっている。これに反して、日本は逆に社会保障費が公共事業費の約半分となっている。このことからも、いかに社会保障費が低く抑えられていることが分かる。必要なところに必要な予算を付けることは当然である。

◆仙谷 由人(民主党)
明確には決めておりませんが、医療費には約2.5兆ほど上乗せすべきと考えています。

◆赤嶺 政賢(共産党)
道路特定財源によって、ムダな道路建設等や高速道路計画が明らかになっています。一般財源化し、国民にとって最も必要な医療、福祉に回すべきです。

o.その他

◆塩崎 恭久(自民党)
「一般財源化」とは、支出を特定しない事。社会保障支出は別途考えるべき重要課題。

◆川条 志嘉(自民党)
医療・福祉は必要予算であることを鑑みれば財源を必ずしも道路特定財源に求めずとも、いいと思う。従ってこの質問では返答不可能です。すみません。

◆今津 寛(自民党)
道路財源ではなく、きちっと正面から必要な医療費として予算化するべき

◆飯島 夕雁(自民党)
道路財源の中だけで検討すべきものではないので回答できません。国民にとって一番身近で大切な社会保障の枠組みをしっかりとさせるためにあらゆる財源を考えてゆかなければならないと思っています。

◆寺田 学(民主党)
その他。基本的に国が使途を決めるのではなく、地方の自主財源にすべきと考えます。(従って回すべき割合は一概に言えません)

◆横山 北斗(民主党)
わからない。福祉の意味と範囲が不明確。厚労予算に限定しているのか?緊急の措置として、救急医2000人確保に400億円。周産期医療のための救急医療センターを各都道府県に設置するのに1000億円などが必要と考える。

◆田島 一成(民主党)
医療/福祉へ道路財源の一部をあてること自体が決定したものではない。税制全体の中で本格的な議論が必要

◆三井 辨雄(民主党)
医療に携わる者の一人として、より多くの財源を医療福祉に投入してほしいという思いですが、社会保障と同様に教育分野にも等しく配分されるべきと思いますので、金額は決めていません。

◆松本 龍(民主党)
我が党は、道路特別会計をはじめ、特別会計の廃止を主張しており、一般財源化された財源は、社会保障費にも充当する。社会保障費として新たに支出する金額は決めていない。

◆階 猛(民主党)
各地方の実情に応じて各地方で決めるべき。

◆岡本 充功(民主党)
設問3と同じで先に数字が決まるものではない

◆福山 哲郎(民主党)
全体の財政構造を変えることが必要である。部分的に一部をまわすということになると、医療制度全体の大きな議論ができにくくなるので、一概にいくらとは言えない。

◆島田 智哉子(民主党)
道路特定財源は地方自主財源とすべき。

◆蓮 舫(民主党)
道路特別会計は廃止し、社会保障費に充当すべきだと考えるが、支出する金額についてはこれから議論を深めたい

◆舟山 康江(民主党)
道路特別会計をはじめ、特別会計の廃止を主張している。一般財源化した財源は社会保障費にも充当するが、新たに支出する金額は未定。

◆三日月 大造(民主党)
福田首相も一時はやる気を見せた消費税見直しも含めた全体的な税制改革議論は、1年以内に予定される衆議院総選挙の前にすでに立ち消えそうな状況です。このような状況ではご質問のように選挙目当ての道路特定財源からの一時的なふるまい競争も予想されます。しかし、先にふれた医療も含めたわが国の社会保障制度の危機的な状況を考えれば社会保障制度の在り方と全体的な税制改革が次期選挙の最大の争点でなければならないと考えます。長寿医療制度の当然破たんで再考を余儀なくされる高齢者医療費負担の問題、雇用流動化による社会保険制度の空洞化を踏まえながら、「世代間」と「世代内」での負担と給付の「公平化・公正化」をすべての国民に明らかに示すことでしか医療も含めた社会保障制度のアカウンタビリティーとサスティナビリティーは担保されません。社会保障財源を社会保険料や消費税に求める限り、社会保障制度が本質的に内包する再配分機能が十分に機能はしません。税制での「総合課税」と社会保障給付を不可分一体とする制度改革を行うことしかないと考えています。

◆尾立 源幸(民主党)
民主党では、道路特別会計をはじめとする特別会計の廃止を主張しており、それらを一般財源化し社会保障費にも充当する考え。社会保障費として新たに支出する金額は決めていない。

◆鳩山 由紀夫(民主党)
民主党は、道路特別会計をはじめ特別会計の廃止を主張しており、一般財源化された財源は社会保障費にも充当する。社会保障費として新たに支出する金額は決めていない。

◆下田 敦子(民主党)
民主党は道路特定財源をはじめ、特別会計は原則廃止を主張している。道路特定財源であった財源のうち、いくらを医療、福祉に使うか決めていない。

◆志位 和夫(共産党)
社会保障や教育、その他国民のくらし関係予算として必要な分を配分すべき。

◆吉井 英勝(共産党)
高齢者差別の後期高齢者医療制度や、障害者の自立を阻害する“自立”支援法など国民いじめの悪法を廃止し、国民みんなが安心できる医療・福祉制度を実施するために必要な規模

◆市田 忠義(共産党)
今、道路特定財源も一般財源化して、福祉にも医療にも教育にも生活道路にも使えるようにすることが大事だと考えています。

◆石井 郁子(共産党)
財源の大半を医療、福祉にあてるべき。

◆穀田 恵二(共産党)
「いくら回す」というより、全額一般財源化して、予算全体の中で、必要な医療、福祉予算を確保すべきと考える

◆井上 哲士(共産党)
少なくとも現状と比較して、必要十分な財源を確保する必要があると思います。

◆日森 文尋(社民党)
一概に回答するのは困難です。国民的議論をすすめていく必要があります。

◆渕上 貞雄(社民党)
回答は困難。道路特定財源が一般財源化されたとして、社会保障費に使える分はどの程度か、医療・福祉のどこにどの程度使うのか、まず議論が必要。

◆重野 安正(社民党)
道路特定財源が一般財源化されて、社会保障費に使える額、医療・福祉にどの程度使えるのかの議論がまず必要であり、現時点では回答は難しい

◆下地 幹郎(国民新党)
個人的に、3兆円ほど回すべきであると考えているが、財源は道路特定財源に限定していない。
<考え方>
※医療=計1.95兆円
(1)医療保険制度改革 8000億 
(2)後期高齢者医療廃止措置 3000億 
(3)地域医療・不足診療科対策 3000億 
(4)技術料等引上げ 2000億 
(5)コ・メディカルスタッフ増員 2000億 
(6)医師・看護師不足対策900億 
(7)医療事故対策600億
※福祉=計1.6兆円
(1)介護サービスの地域基盤整備・人材確保対策 1兆1000億
(2)介護サービスの充実 3000億 
(3)高齢者負担率の軽減 2000億円

◆菊田 真紀子(民主党)
現在検討中ですので、回答を控えさせて頂きます。