サイト内検索 powered by Google
 
 ◆全国医師連盟について  ◆イベント情報  ◆解説・オピニオン  ◆リンク他


第1回全国医師連盟国会議員アンケート コメント集5

【設問5】 当面目標とする理想的な医療費総額(対GDP比)についてお考えをお聞かせください。

a. - 6.0%(北朝鮮、韓国、中国、スイス)

◆篠原 孝(民主党)
・医療費は少しでも少ないほうがまし。増えた方がいいなどと答える者はいるのか。

d. 8.0- 9.0%(英国、イタリア、イスラエル)

◆仲野 博子(民主党)
医療費をむりやりに減らすのではなく、病気やケガを予防し、健康に生活できる環境を整えることが重要。

◆三日月 大造(民主党)
現在の医療費増加は、過去のインフレや医療機器・薬剤費増大と異なり、高齢化による自然増が主要因。その状態で医療費抑制のみを追求すれば、低コスト医療の純化もしくは、保険から自己負担、医療から介護といった単純なコストシフティング(付け替え)に向かうしかありません。医療費抑制・患者負担拡大が重ねられた結果、日本の医療費の対GDP比は2004年に主要先進国(G7)で最下位に転落、逆に患者負担割合は最高という状態。その帰結として2006年改正を前後し、地域医療と医療保険の崩壊として医療需給の両面から眼に見える形となって噴出してきたのでしょう。
このような状況での当面の「医療費適正化」はイギリス・ブレア政権に習いヨーロッパ諸国平均値の対GDP比 9%までの引き上げがひとつのポイントになるのではないかと思っています。
医療サービスでは「コストとアクセスと医療の質」のうち2つについては両立できるが3つの両立はありえないとされます。日本では前2者の維持に「医療の質」、特にモノ(高額医療機器・薬剤・建物等)はまだしもヒト(配置基準・育成等)が犠牲にされてきました。医療改革ではニーズにかなった「質」とリーズナブルな「価格」の困難な両立以外に国民合意は得られない。イギリス同様、医療の質から「あるべき21世紀の日本の医療」の追求に着手すべきです。奇しくも 2007 年は主要産業別の就業者人口で「医療福祉産業 591 万人」が「建設業 577 万人」を初めて逆転した年でした。この未来型産業分野を健全に育成していくことはきわめて重要です。国民常識と乖離した道路計画などに象徴される発展途上国型の「土建国家」から、国民合意で先進国型の「保健・医療・福祉国家」への転換を是が非でも急がなくてはなりません。

◆牧 義夫(民主党)
日本の対GDP医療費は他の先進諸国に比べて少ないと認識している。医師不足や病院の閉鎖に見られる医療崩壊を食い止め、医療提供体制を整備するために集中的な財政投入が必要であると考える。

◆仁比 聡平(共産党)
実のところ、理想的か否か、わからない。今よりよくしたい。

d. 8.0- 9.0%(英国、イタリア、イスラエル) &e. 9.0-10.0%(オーストラリア、カナダ、スウェーデン)

◆飯島 夕雁(自民党)
医療費だけであればd、医療と介護その他「ケア」として構築するのであればeは最低ラインと考えます。

e. 9.0-10.0%(オーストラリア、カナダ、スウェーデン)

◆片山 さつき(自民党)
“医療”には産業としても科学技術としても大きな可能性があり“医療”の概念はどんどん拡げ伸ばし人類の幸福に貢献すべき。その上で公的医療でどこまで見るべきか、ありうべき案を示して国民が納得できるような透明で中間搾取のない受益と負担のあり方を確立すべき。

◆橋本 岳(自民党)
トップに米国が来ているのでわかるとおり、多ければよいというものでもないと思います。適度なコントロールはあってもよいのではないでしょうか。

◆清水 鴻一郎(自民党)
当面は10%を目標とし、達成後、状況により新たな目標を考える。

◆臼井 日出男(自民党)
日本の医療費は国際比較すると決して高くない。国民の安心安全意識の醸成が必要。

◆広津 素子(自民党)
予防、治療方法の進歩、保険制度による早期受診などの努力で、医療費をかけすぎず、財政の負担を重くしないようにしなければならないが、9〜10%くらいの医療・介護費用は、かけてもよいと思う。

◆大畠 章宏(民主党)
まずはフランス(9.3〜10.1)程度を手本とすべきと考えます。

◆山田 正彦(民主党)
個人的には10%を目指したいと思っている。

◆島田 智哉子(民主党)
日本の医療費がG7平均に近接するまで医療費総額の抑制を目的とした施策はとるべきではない。

◆金田 誠一(民主党)
日本の総医療費は対GDP比でOECD加盟30カ国中22位(2005年度)、一人あたりの医療費も19位(2005年度)といずれも平均より低い。医療費は国民の健康を守るための必要な費用として10%程度は妥当ではないか。

◆小池 晃(共産党)
「理想的な医療費総額」というと対GDP比10%以上になりますが、当面の目標としてはサミット参加国の最低から抜け出し、中位を実現するのが現実的であり、日本の医療のパフォーマンスを考えれば、その水準まで引き上げれば現場の矛盾は相当程度解決すると思います。

◆阿部 知子(社民党)
医療は今後の国際競争においても日本にとってのチャンスをつくる。

◆下地 幹郎(国民新党)
高齢化社会が進んでおり、医療費総額(対GDP比)が増えても、国家が耐えられる構造にすべきである。財政至上主義で医療を見てはだめである。

◆森田 高(無所属)
まずは、1%純増。中期的に2015年10%、2025年12%〜13%必要

f. 10.0-15.0%(ドイツ、フランス、スイス)

◆北村 茂男(自民党)
当面の目標として10%(ドイツ並み) OECD平均9%(2005年)  日本 8.0%(2004年)

◆吉田 泉(民主党)
高齢化世界一の現実をふまえ、トップクラスであってよい。

◆三井 辨雄(民主党)
日本の対GDP医療費は、他の先進諸国に比べて少ないと思います。欧米とでは医療制度の違いはありますが、医療費はGDPの10%あっていいと思います。 医療・介護・福祉は、景気の善し悪しに関係なく、必ず守らなければなりません。

◆穀田 恵二(共産党)
「当面」ということであれば、独・仏並を目標とすべきと考える

◆高橋 千鶴子(共産党)
せめて、先進7カ国平均の水準、11.5%

◆赤嶺 政賢(共産党)
国の「医療費抑制策」により、日本の医療費についても、OECD30カ国の中で最下位の方に位置しています。医療は、そもそも「労働集約型」であり、医療技術の発達にあわせて医師をはじめとする医療スタッフ体制の確立等、医療費は必要です。

◆市田 忠義(共産党)
先進的なヨーロッパの水準にしていく必要があると思います。

◆自見 庄三郎(国民新党)
OECD先進国なみの9%への引き上げは私および国民新党の公約だ。これを達成したあと、仏、独なみの10%すなわち、総医療費を50兆円まで増やすべきだ。高齢化時代の高福祉には必要な額だ。

◆横光 克彦(民主党)
OECD諸国の中では最低に近く22位といわれている。 少なくとも平均水準の10% を上回るようでなければならないと考える。 

o.その他

◆塩崎 恭久(自民党)
名実共に国民が安心できる持続可能な医療の再構築に必要な医療費を確保。

◆仙谷 由人(民主党)
GDP比10%程度は許容されるのではと考えています

◆舟山 康江(民主党)
現状が少ないと認識はしているし、集中的な財政投入が必要と考えるが対GDP比の目標値は未定

◆大河原 雅子(民主党)
医療制度や社会環境も異なるため、単純な国別比較は相応しくない。

◆岡本 充功(民主党)
社会保障全般の見通しを行って決めるべき

◆蓮 舫(民主党)
対GDP医療費を他の先進国並にすべき。医師不足等に見られる医療崩壊を食い止めるために財政投入が必要。対GDP比の目標値については早急に議論を進めたい。

◆尾立 源幸(民主党)
対GDP比の目標は設定していないが、日本の対GDP医療費は他の先進諸国に比べ少ないと認識しており、医療崩壊を食い止め、医療提供体制を整備するため、集中的な財政投入が必要であると考える。

◆下田 敦子(民主党)
日本の医療費は他の先進諸国に比べて少ないと認識しているが、対GDP比の目標値は決めていない。

◆松本 龍(民主党)
日本の対GDP医療費は他の先進諸国に比べて少ないと認識している。医師不足や病院の閉鎖にみられる医療崩壊を食い止め、医療提供体制を整備する為に集中的な財政投入が必要であると考えるが、対GDP比の目標値は設定していない。

◆鳩山 由紀夫(民主党)
日本の対GDP医療費は他の先進諸国に比べ少ないと認識している。医師不足や病院閉鎖にみられる医療崩壊を食い止め、医療提供体制を整備するため集中的な財政投入が必要であると考えるが、対GDPの目標値は設定していない。

◆吉井 英勝(共産党)
国民が必要としている医療を抑制することなく受けられる水準

◆井上 哲士(共産党)
少なくとも、EU並みにするべきです。

◆紙 智子(共産党)
日本の経済力からすれば、OECD平均以上は可能であり、医療費抑制をやめ必要な医療費確保のため政策転換すべき

◆菊田 真紀子(民主党
 これにつきましても、現在、検討中でございます。