平成２０年度診療報酬改訂について

抗議声明

Ｈ１９．１２．３０新聞各社より診療報酬改定に関する報道がされました。

以下は西日本新聞からの引用です。

『　診療所の再診料引き下げ　０８年度診療報酬改定
　厚生労働省は２９日までに、２００８年度の診療報酬改定で、診療所の再診料を引き下げる方針を固めた。現在、再診料はベッド数が２００床未満の病院は５７０円なのに対し、診療所は７１０円と割高になっており、格差是正を図る。引き下げで浮いた財源を、産科、小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で、具体的な額は今後、与党などと調整して詰める。』

　診療所の再診料（技術料）減額という方針に対して、断固抗議いたします。

日本の医師の技術料は、他の先進国と比べて突出して低い状態です。これ以上の減額は、診療所等の倒産を増加させ、それに連鎖して病院勤務医のさらなる労働疲弊を呼び起こすものであり、到底容認できるものではありません。過去の厚労省による診療報酬の改訂において、重要性を考慮して特定分野の増額をおこなったという発表がたびたびなされてきましたが、常に何の効果も無い申し訳程度の上昇率であったという事実があります。今回の改訂の方針も総医療費を抑制するためであるのは明らかです。この小手先の言い訳は、国民を騙す行為であり、国民の健康を軽視したものと言えるでしょう。開業医はもとより、当組織の大多数を占める多くの勤務医も、今回の発表に対し、強い憤りを覚えております。
格差を是正すると言うのであれば、診療所の再診料引き下げではなく、病院の再診料引き上げで対応すべきです。その方が病院勤務医の負担軽減に繋がります。
また、もし財源が足りないと主張するのであれば、患者遺族の知りたい権利を保障するためという医療安全調査委員会新設にかかる莫大な費用を、国民の健康に直結 する現場医療にまわすべきです。

２００８．１．１　全国医師連盟　設立準備委員会　執行部