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医療事故調査委員会問題についての解説

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*安全調査委員会をはじめ呼称がしばしば変わるので分かり難いですが同じ機関の話です。


◆はじめに

勉強していただければ、厚生労働省のやろうとしていることが、国民国家に対する背信行為であることが分かると思います。(巧妙ですので是非騙されないようにしていただきたいと思います)
  └→一般向け声明(H20.1.15) 医師向け声明(H19.12.24)と反対署名 大綱案反対声明(H20.9.1)
  └→ご意見1 ご意見2 ご意見3 ご意見4 ご意見5 ご意見6 ご意見7 ご意見8 ご意見9 
  └→ご意見10 ご意見11 ご意見12 ご意見13 ご意見14 ご意見15 ご意見16 ご意見17

簡単に申せば、新設しようとしている組織は

1 医師も患者も期待した学識経験者による真に中立な第三者機関とは全く違う。
  └→当委員会世話人のブログ 
2 厚労省のための厚労省による厚労省の機関。
  └→厚労省の「試案」が通れば医療完全崩壊−まとめサイト

ということです。 

◆経緯

「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が07年4月に発足。いわゆる「医療事故調」設立のための検討会。
  └→CBニュース(関連記事もお読みください)

当初より医療従事者より多くの問題が指摘されてきたが、全く医療従事者の意見を反映しない第二次試案提出。そして自民党議員も中心となり厚生労働省の試案とほぼ同じ法案を、3月の通常国会に提出する運びとなりつつある。
  └→m3(ぷーたろうさんのご意見に注目です)
  └→m3(寺野先生インタビュー)
  └→ロハスメディカルの記事(検討会の茶番ぶりは必見です)

二次試案に対し、医師会執行部は賛成を表明した。これに対し、小松秀樹医師は医師会執行部を激しく糾弾。医師会内外からの非難も相次ぐ。
  └→小松医師の投稿1 小松医師の投稿2 小松医師の投稿3 小松医師の投稿4 
  └→井上弁護士の投稿1

三次試案が発表される。パブリックコメントは大きく増えたが、そのほとんどが反対意見というとんでもない結果に。
  └→黒川世話人の所感

大綱案が発表される。黙秘権剥奪、21条・行政処分権限の拡大強化と以前の議論を無視した突拍子もない内容。
  └→全国医師連盟会員のパブリックコメント
  └→井上弁護士の投稿2
  └→木ノ元弁護士の投稿

全国医師連盟が全国医師連盟試案公開。第三者機関を作るならば何が重要か示す。

日本救急医学会堤理事が厚労省の検討会で、完全な反対意見を表明
  └→ロハスメディカルの記事

全国医学部長病院長会議の嘉山教授が事故調大綱案の問題点を明確に指摘。
  └→ロハスメディカルの記事

海道尊氏、『イノセント・ゲリラの祝祭』をリリース

ついに国会議員の多くに厚労省案の問題が認識される
  └→「ここにいる国会議員は誰も厚労省案に賛成せず」by M3
  └→ロハスメディカルの記事

◆背景

○医療の現実を殆ど知らない司法の介入により、産科、小児科、救急を中心とした医療の崩壊。
○一部のマスコミよって煽られた患者の過剰な権利意識の高まり。
○医療の民事裁判で利用できる資料を作る機関を作るように国に働きかける団体の存在。
○省庁の地方の出先機関の無駄が知られるようになって、人員削減の対象になっていること。
○社会保険庁解体に伴う大量の余剰公務員。
○厚生労働省によるさらなる医師支配の思惑。
○診療報酬を取引材料にされると抵抗できない医師会。
○会員の大多数の賛同なしに、厚労省に取り込まれ設立に向け暗躍する学会理事。
○大野病院裁判等における医師法21条の制定趣旨から外れた運用。

○現状での法医学者、病理医の不足。

◆どうなる?

医療安全調査委員会が成立したらどうなるか

1 むしろ産科、小児科、救急をはじめとするリスクを伴う診療科からの医師の撤退に拍車がかかります。 
2 厚生労働省の新たな出先機関であるこの組織にかかる費用でその分の財政が圧迫されます。
3 法医学者、病理医の数を考えればまともな運用は不可能であり、質の低い調査で医療機関も患者も苦しみます。
  └→森田 高議員のブログ(当組織は特定の政党とは関係ありませんが是々非々で応援します)