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---医療費を抑制したままの小手先の対策ではすぐに破綻---
平成２１年６月３日、財政制度等審議会が取りまとめた建議書は、医療費抑制を前提としたもので、医療費の配分と医師の配置の見直しにより医療サービスは改善するという内容であり、これは現場の声を全く無視したものとなっています。
我が国は現在でも先進国最低の医療費、最低水準の医師数であり、医療費抑制からの転換こそが必要であり、建議のような規制的手法では疲弊した医療業界を更に荒廃させる結果となり逆効果です。
医療従事者は、訴訟不安、過労不安、経営不安の中で、かろうじて士気を保ち医療現場を守っているのです。診療科や診療地域の強制配置などの規制的手法を行えば、医師のモチベーションは一気に低下し奇跡的に維持されている現在の医療は破綻します。
医師だけでなく、診療補助、コメディカル、診療事務といった医療サービス全体の遂行に必要な人材と雇用を確保する体制を取ることが求められています。
医療・介護・福祉において、コスト、クオリティー、アクセスは密接に関係しています。今回の建議書は、医療にかけるコストをさらに削減することを命題としていますので、クオリティー、アクセスが低下することは避けられません。医療費全体の抑制を念頭に置いている限り、医療崩壊は改善に向かうことは決してありません。
財政制度等審議会が提言すべきだったのは、医療・介護・福祉などの社会保障費の増額です。そして、それこそが医療崩壊を止める唯一の処方箋です。
平成21年6月7日 全国医師連盟
参考文献
「平成21年度予算編成の基本的な考え方について」
平成21年6月3日 財政制度等審議会
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